今年の２月２６日に一部施行された「空き家対策特別処置法」が５月２６日、全面施行となりました。
倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定。市町村は特定空家に対して除却、修繕などの指導・指令、行政代執行による強制執行（要件を緩和）が可能となります。
又、特定空家と認定された場合、固定資産税の課税標準が６分の１になる住宅用地特例を適用せず、更地と同等の税率にし、空家の減少を図ることが目的です。

このため国土交通省は、空き家の増加を抑えるためには、まず、今の空き家の活用を進めていく必要があるとしています。
そのうえで、中古住宅市場やリフォーム市場を活性化させて、長く住むことができる住宅を増やすことなど、空き家のニーズを増やすための中長期的な取り組みが必要になるとしています。